毎日の活動をSNSで発信中！
  • 消費税還付制度(給付つき税額控除)で家計を支援
  • 家賃補助制度の創設で、低所得・若者・子育て世帯の住まいの安心を確保
  • 中小零細企業を助成しつつ、最低賃金1,500円にむけ段階的に引き上げ
  • 派遣業のあり方を見直し、就職氷河期世代の就労支援を実施。
  • 研究開発費を拡大し、環境エネルギー、医療介護分野を筆頭にイノベーションを推進
  • 官民デジタル化を推進。ICT活用で便利な「スマホワンストップ行政窓口」を実現
  • 金融所得課税の強化、大企業優遇税制見直しを行い、公平な税制を実現
  • 介護士、保育士、教職員等の待遇改善を実施
  • 学校教育に加え、幼児教育・保育の無償化を実現。中学校給食の無償化も国が率先して取り組む
  • 育児休業給付を雇用保険適用外のフリーランス・非正規労働者へ拡充
  • 出生前検査・出産費用の無償化、不妊治療への保険適用の拡充
  • 公立病院の統廃合案を見直し、地域の医療体制を守る
  • 介護報酬の引き上げにより、介護サービスの持続性を確保
  • コミュニティソーシャルワーカーなど地域の孤立対策の中心となる人材を育成。
  • 国が主導し、自治体間のサービス格差を解消する
  • 収支報告書のデジタル化、どこでも・誰でも検索可能に
  • 政治資金の外部監査を強化し、支出だけではなく収入も監査を実施
  • 政策活動費は禁止
  • 政治資金パーティーの禁止
  • 政治、政策決定をゆがめる企業・団体からの寄附を禁止
  • 個人の寄附への税額控除を抜本拡充
  • 被選挙権を引き下げ、18歳から立候補可能に
  • 消費税還付制度(給付つき税額控除)で家計を支援
  • 家賃補助制度の創設で、低所得・若者・子育て世帯の住まいの安心を確保
  • 中小零細企業を助成しつつ、最低賃金1,500円にむけ段階的に引き上げ
  • 派遣業のあり方を見直し、就職氷河期世代の就労支援を実施。
  • 研究開発費を拡大し、環境エネルギー、医療介護分野を筆頭にイノベーションを推進。
  • 官民デジタル化を推進。ICT活用で便利な、「スマホワンストップ行政窓口」を実現。
  • 金融所得課税の強化、大企業優遇税制見直しを行い、公平な税制を実現。
  • 介護士、保育士、教職員等の待遇改善を実施。
  • 学校教育に加え、幼児教育・保育の無償化を実現。中学校給食の無償化も国が率先して取り組む。
  • 育児休業給付を雇用保険適用外のフリーランス・非正規労働者へ拡充
  • 出生前検査・出産費用の無償化、不妊治療への保険適用の拡充
  • 公立病院の統廃合案を見直し、地域の医療体制を守る。
  • 介護報酬の引き上げにより、介護サービスの持続し得を確保。
  • コミュニティソーシャルワーカーなど地域の孤立対策の中心となる人材を育成。
  • 国が主導し、自治体間のサービス格差を解消する。
  • 収支報告書のデジタル化、どこでも・誰でも検索可能に
  • 政治資金の外部監査を強化し、支出だけではなく収入も監査を実施
  • 政策活動費は禁止
  • 政治資金パーティーの禁止
  • 政治、政策決定をゆがめる企業・団体からの寄附を禁止
  • 個人の寄附への税額控除を抜本拡充
  • 被選挙権を引き下げ、18歳から立候補可能に

①ICT活用で「スマートフォンワンストップ行政窓口」実現を推進
②中央政府のひも付き補助金から一括交付金への転換を推進
③地方税再編により権限と予算を国から自治体へと移譲し、地産地消経済圏を創出

①海上自衛隊、海上保安庁の連携体制の整備による領海警備の強化・自衛隊装備の整備
②日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との経済・文化的外交を推進
③先制攻撃とみなされる可能性がある敵基地攻撃能力の運用と、GDP比２％という数字ありきの防衛費増額には反対

①両性の自分らしさを大切にするため、民法を改正し選択的夫婦別姓を導入
②LGBTQ等あらゆる属性による差別を許さない差別解消法の制定
③性的指向・性自認にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため、同性婚を含めた婚姻の平等実現を目指す

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